ホームPSE認証とは？中国からの電気製品輸入に必要な取得手続きと注意点を解説
2025-06-23 18:48:23
PSE認証は、中国から電気製品を輸入する際に必須の手続きです。本記事では、対象となる製品の分類や認証取得の流れ、違反時のリスク、そして代行サービスを活用するポイントまでわかりやすく解説します。
これから中国輸入を始める方や、PSE認証が必要な商品を扱いたい方は必見です。
※D2C直送の場合は、個人用の名義で通関されてますので、PSEマークの必要はございません
PSE認証とは？｜電気用品安全法の基礎知識
PSEとは何の略？
「PSE認証」とは、日本の電気用品安全法（DENAN法）に基づく規制で、特定の電気製品が安全性基準に適合していることを証明する制度です。
PSEは「Product Safety Electrical Appliance & Materials」の略で、適合製品には「丸形」または「ひし形」のPSEマークが表示されます。
この認証は、消費者の安全を守る目的で定められており、販売前に取得しておくことが法律で義務づけられています。
電気用品安全法との関係性
電気用品安全法は、消費者の安全を守るために電気製品の製造・輸入・販売を規制する法律です。
この法律では、事業者が定められた技術基準に適合した製品を取り扱うことを義務づけており、その証明としてPSEマークの表示が必要になります。
特に海外から製品を輸入して販売する際には、この法律に従わないと罰則や販売停止処分の対象となるため注意が必要です。
中国輸入でPSE認証が必要な電気製品とは？｜対象となる商品分類
PSE認証の対象となる製品は、大きく2つのカテゴリに分類されます。
特定電気用品（116品目）
特定電気用品は、安全上規制が必要なものとして指定されたものです。
構造又は使用方法などの状況によって危険が生じるおそれの高いものとされており、下記のようなものが挙げられています。
①長時間無監視で使用されるもの
②社会的弱者が使用するもの
③直接人体に触れて使用するもの
具体的には、電気温水器、電動式おもちゃ、電気ポンプ、電気マッサージ器などの例が挙げられます。
これらの製品にはひし形PSEマークが表示され、第三者検査機関による適合性検査が義務付けられています。
特定電気用品の品目に関する詳細は、下記PSEインフォメーションセンターのサイトで確認が可能です。
PSEインフォメーションセンター・特定電気用品（ひし形PSEマーク）116品
特定電気用品以外（341品目）
特定電気用品以外の電気用品は、電気用品として指定された457品目から、特定電気用品116品目を除いたものです。
普通の状態では危険ではないが、漏電などの場合、重大な事故に発展する可能性があるとされている電気用品になります。
具体的には、電気コタツ、電気釜、冷蔵庫、電気かみそり、電気スタンド、音響機器、テレビなどの例が挙げられます。
特定電気用品以外の電気用品を扱う場合は、第三者機関での安全承認は義務付けられていません。
その代わりに外部の検査機関もしくは自主検査を行い、その結果を3年間保存する必要があります。
特定電気用品以外の電気用品の品目に関する詳細は、下記PSEインフォメーションセンターのサイトで確認が可能です。
PSEインフォメーションセンター特定電気用品以外の電気用品（丸形PSEマーク）341品目
PSEマークの種類（丸PSEと菱形PSEの違い）
上記のように電気用品の種類が２つに分かれることによって、表示させるPSEマークも下図のように2種類に分かれます。
ただし、商品が電線やヒューズのように、上図のような形状を表示できない場合は、下記のような表示で代用可能とされていま
す。
特定電気用品の表示 ： <PS>E
特定電気用品以外の表示 ： (PS)E
中国製品のPSE認証の取得方法と手続きの流れ
中国輸入においても、電気用品に該当する商品を仕入れる場合、あるいはOEM商品として製造仕入れを行う場合、下図のような流れで所定の手続きが必要です。
事業届の提出
輸入業者として日本で電気製品を取り扱うには、まず経済産業省へ「特定電気用品輸入事業開始届出書」を提出し、正式に届出事業者として登録する必要があります。
基準適合確認・適合性検査
対象製品が技術基準に適合しているかを確認します。特定電気用品に該当する場合は、登録検査機関（JET、JQAなど）による適合性検査を受ける必要があります。
自主検査とPSEマーク表示
適合性の確認が完了した後、製品ごとに販売前の自主検査を実施し、その結果を3年間保管することが義務付けられています。
そして、PSE認証製品として日本国内で販売するには、製品本体またはパッケージに適切なPSEマークを表示する必要があります。
このPSEマーク表示に関しては、
「国がシールなどの形式でPSEマークを支給してくれる」と誤解されることがありますが、これは誤りです。
実際には、事業者自身がデザインし、銘板などにPSEマークを印刷または貼付する必要があると、経済産業省の公式ガイドラインに明記されています。
サイズ、枠の太さ、フォント、色などはある程度自由に設定できますが、
マークの形状・枠・文字の位置関係などは変更不可とされています。
ガイドラインに従わず、誤った形で表示した場合、「PSEマークとして認められない」と判断される可能性があります。
正しい表示方法を理解し、ミスのない形で製品にマークを施すことが重要です。
以下に、正しい表示例を示しますので、必ず参考にしてください。
PSE認証を取得しないとどうなる？｜違反時の罰則とリスク
中国輸入の仕入先としてよく利用される、1688.comやタオバオ、Tmall(天猫）から、電気用品を輸入販売する際、PSEマークなしでそのまま販売するとどうなるでしょう？
例えばモバイルバッテリーなどは、電源コードがからんでないから大丈夫と思うかも知れませんが、特定電気用品に該当するので違法行為となります。
電気用品安全法で規制されている製品にもかかわらず、申請を怠りPSEマークなしで販売した場合、違法行為として処罰の対象となるので注意が必要です。
法人・個人それぞれの罰則内容
電気用品安全法に違反した場合、厳しい罰則が課せられます。
法人の場合：最大1億円以下の罰金
個人事業主：最大1年以下の懲役または100万円以下の罰金
場合によっては、懲役と罰金の両方が科されることもあります。
したがって、中国輸入で電化製品を扱う場合、電気用品安全法で規制されている品目を輸入商品に照らし合わせ、必要に応じてPSEマークを付けることが必須です。
政府や地方自治体は、輸入販売者に対して必要に応じて業務報告や立ち入り検査をする権利を持つと法に定められていますので、知らなかったでは済まされません。
詳細は下記経済産業省のホームページを参照ください。
税関・販売停止のリスク
PSE認証がない製品を輸入しようとすると、税関で差し止めになるリスクがあります。
また、販売後に発覚した場合は、製品回収・行政指導・販売停止命令が出される可能性もあります。
PSE認証の費用と期間はどのくらいかかる？｜中国輸入ビジネスにおける目安
費用相場の目安
製品の種類や依頼する機関によって異なりますが、一般的な費用の目安は以下の通りです。
特定電気用品：10万円〜30万円（検査費用＋書類作成費用）
特定外電気用品：5万円〜10万円（自主検査＋届出費用）
複数製品をまとめて取得する場合は、費用が抑えられる場合もあります。
認証取得にかかる期間
特定電気用品：およそ1〜3ヶ月
特定外電気用品：早ければ2〜3週間
製品サンプルの準備や書類の正確性によって、期間が前後する場合があります。
PSE認証を簡単に取得する方法
認証済み製品を探して簡単に輸入する方法
「PSE認証を自分で取得するのは大変……」という方には、すでにPSE認証済みの中国製品を選んで仕入れる方法がおすすめです。
これにより、面倒な手続きを省略でき、日本国内でも安心して販売できます。
認証代行やリサーチ支援サービスの紹介（THE CKB）
THE CKBのサービスでは、以下のようなサポートを提供しています。
・PSE認証取得済み製品の調査・提案
・認証証明書や必要書類の確認・翻訳支援
・認証代行サポート（OEM製品対応可）
これにより、初心者でも安全・確実に電気製品を輸入販売できる環境を整えることができます。
まとめ
PSE認証は、日本で電気製品を販売するために欠かせない制度です。
対象製品の種類によって取得方法が異なり、違反すると重い罰則が科される可能性もあります。
スムーズにビジネスを進めたい方は、PSE認証済み製品の仕入れや、認証代行サポートの活用がおすすめです。確実な対応で、安全かつ安心な輸入販売を実現しましょう。
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